住宅購入時の諸費用はどの位かかりますか？
住宅購入後にかかる費用は？？
頭金無しで購入できますか？
他のローンや借り入れがあっても融資は受けられますか？
他社で借り入れができなかったのですが、可能性はありますか？
返済中に夫が病気になったらどうなりますか？
購入した住宅の保証はどうなりますか？
夫婦共有名義で購入したいのですが可能ですか？

購入費用についてのFAQ

Q：住宅購入時の諸費用はどの位かかりますか？

A：住宅のご購入時に売買代金以外にかかる諸費用としては、所有権登記費用・表示登記費用（新築時）・登録免許税・契約印紙代・住宅ローン関連費用・火災保険料・仲介手数料（仲介物件時）・公租公課精算金などがあり、またその他に、新築一戸建ての場合には水道加入金、新築マンションの場合には修繕積立基金や管理組合設立準備金などがかかります。
一般的に、売買代金の5％～9％ほどかかりますので予め準備が必要です。
諸費用ローンの利用が出来る場合もありますので、お気軽にご相談ください。

Q：住宅購入後にかかる費用はどの位ですか？

A：住宅ご購入後にかかる費用としては、不動産取得税・固定資産税・都市計画税などが考えられます。
不動産取得税は1度きりの税金となり、固定資産税および都市計画税は毎年かかる税金で、固定資産税は[課税標準額×1.4％] ・都市計画税[課税標準額×0.3％]となります。マンションの場合には、管理費・修繕積立金がなどが必要です。また物件によっては、自治会費（町内会費）が加算されます。
新築住宅をご購入の場合には、固定資産税・都市計画税の減免の特例を受けられることもありますので、詳細についてはお気軽にお問合せください。

住宅ローンについてのFAQ

Q：頭金が無くても住宅購入は可能ですか？

A：はい、可能です。住宅は大きなお買物ですから、理想としては物件価格の10～20％程の頭金をご用意いただいた方が安心な返済プランを組み立てられます。
ただ、「頭金が中々貯まらない」、「低金利を活用して頭金を少なくしたい」、「蓄えとして現金を手元に残しておきたい」、等々のケースの場合には、当社が提携（斡旋）している金融機関にて100％のローンや諸費用ローン等の利用ができる場合もあります。
お気軽に担当者までご相談ください。

Q：カード等、他社の借入れがあっても住宅ローンを借りられますか？

A：はい、可能です。
お客様が、現在クレジットカード（ショッピング・キャッシング等）や自動車ローンのご利用をされていても住宅ローンの借入れが可能なケースは多数あります。住宅ローンの審査では、自動車ローンの毎月の返済額、クレジットカードの返済額や利用状況などを考慮して、住宅ローンの返済に支障がないか審査されます。また、審査の際には個人信用情報登録機関のデータ判断があります。
当社担当者が、お客様の現在の借入れ状況や借入れ事情などを把握して、提携（斡旋）している金融機関に相談いたします。
昨今では、多重債務者という表現が誤った使われ方をされている場合もありますので、他で借入れがあるから諦めることなく、まずはどんな事でもご相談ください。過去にも、他での借入れがあるお客様にご成約いただいた実績も多数ございます。

Q：他社で住宅ローンが借りられないと言われたのですが？

A：あきらめるのは早いです。ぜひ一度、当社へご相談ください。
ようやく、「住みたい」「欲しい」と思える住宅に出会えたのに、住宅ローンが借りられないのは非常に残念なことです。住宅ローンが借りられない要因では、〈借入れ等の個人信用情報〉〈収入と返済のバランス〉〈勤続年数や勤務先の雇用体系〉〈自営業による安定度〉〈確定申告者で申告所得を抑えてしまった〉等々が考えられます。住宅ローンの審査では、金融機関は融資希望者を様々な角度から判断いたします。
当社では、お客様がなぜ、住宅ローンが借りられないと判断されたのか。その問題を解明し、担当者がお客様と一緒にその問題解決案を考え、当社との取引実績の深い金融機関への相談を行ないます。過去にも、住宅ローンが借りられなくお困りのお客様の原因解明・解決策の提案により、ご成約いただいた実績が多数ございます。

Q：住宅ローン返済中に、主人に万が一のことがあったら。また、病気になってしまったら？

A：一家の大黒柱には、いつまでも健康でいてもらいたいものですが、もし何かあったら…?!
ご安心ください。当社が提携（斡旋）している金融機関で住宅ローンをご利用いただく場合には、住宅ローンに団体信用生命保険が付帯されており、住宅ローン返済中にお借入れご本人が亡くなられたり、高度障害を患ってしまった場合には、その団体信用生命保険により住宅ローンが完済されます。
また、住宅ローンお借入れ時に、金融機関のオプション商品〔疾病保障特約〕〔ローン返済支援保険〕〔勤務先倒産時保障〕等々をお選びいただければ、万が一の時にもご安心いただけます。

その他のFAQ

Q：購入した住宅の保証はどうなりますか？

A：不動産業者が売主の物件であれば、《瑕疵担保責任》《住宅品質確保促進法》などの法律が制定されており、買主様の保全がされています。保証内容は物件によって異なりますが、新築一戸建ての場合には、事業主や施工会社が住宅保証機構に加入し、その住宅保証機構の保証制度を活用するケースが多くなります。保証内容は、長期基準と短期基準とあり、保証対象部分・部位によって保証内容や保証期間（1年～10年間）が設定されています。また新築マンションの場合には、事業主や施工会社が保証するアフターサービス基準があり、主要構造部・雨漏り・設備などにより、保証内容や保証期間（1年～10年間）が設定されています。また、住宅設備機器には機器メーカーによる保証期間が設定されています。
中古物件をご購入の場合には、中古物件の売買では現況引渡しのケースがほとんどですので、前述の新築時に設定された保証内容を引継げるケース以外では保証設定はありません。中古物件をご購入の際に、前述の住宅保証機構の《既存住宅保証制度》をご利用いただければ（別途費用要す）、保証設定をすることも可能です。

Q：夫婦共有名義で購入したいのですが、可能ですか？

A：ご夫婦それぞれの名義にすることはもちろん可能です。逆に言えば、ご夫婦それぞれの手持ち資金を住宅購入資金に充当されるケースでは、共有名義にする必要があります。それぞれが資金を出したにもかかわらず名義が一方の場合には、贈与税の対象となりますので注意が必要です。
なお、共有名義の場合の持分比率は、それぞれ出資した割合に応じます。
婚姻期間が20年以上のご夫婦の場合には、配偶者への贈与に関する配偶者控除の適用を活用できるケースもあります。